おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。
相続税の申告を必要とする例
平成27年度の相続税の調査状況を国税庁が公表しました。
約1万2,000件の実地調査が平成25年に発生した相続を中心に行われましたが、
そのうち1万件弱に申告漏れ等があったとのことです。
相続税の申告が必要となるのはどのような場合かというと、
まず「相続等によって取得した財産の価格」があり、
ここから「借金などの債務や葬式費用」を差し引いた金額を算出します。
一方で基礎控除額というものがあり、
3,000万円に600万円を加え、これに法定相続人の数をかけたものになります。
この基礎控除額を、
先述の
「相続等によって取得した財産の価格」から
「借金などの債務や葬式費用」を差し引いた金額
を上回る場合、
となります。
申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。
課税対象となる主な財産
課税対象となる主な財産は下記等があります。
・被相続人が所有していた全財産中金銭に見積り可能なもの
・被相続人が亡くなったことで支払われる生命保険金のうち被相続人が負担した保険料に対応する部分
・被相続人が亡くなったことで支払われる退職金
・相続開始前3年以内に贈与を受けた財産
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