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「経営力向上計画」の認定を受けて中小事業者等が取得した一定の機械装置が対象

中小企業等経営強化法が今年、2016年7月に施行されました。これにより「経営力向上計画」の認定を受けて中小事業者等が取得した一定の機械装置は、3年間に渡り固定資産税を半減することができます。生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制等の、固定資産税以外の特例との重複適用も可能です。なお、リース契約への適用については、ファイナンスリース取引は対象となりますが、オペレーティングリース取引は対象外です。

「経営力向上計画」の認定を受けるためには経営力向上のために実施する計画を策定して申請します。この計画は事業分野別指針に沿って策定します(事業分野別指針に定められていない場合は基本方針に沿って作成)。現状認識、目標、取引内容などを実質2枚の申請書に記載します。

軽減措置の対象となる機械装置の条件と申請スケジュール

軽減措置の対象となるのは2016年7月以降に認定計画に基づいて取得した機械装置で、計画申請の際、工業界等による証明書(製造メーカーから入手)が必要です。さらに主に下記のような要件を満たす必要があります。

・販売開始から10年以内のもの
・生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの
・160万円以上のもの

計画の申請を機械装置の取得後にすることも可能ですが、装置の取得日から60日以内に計画が受理される必要があります。機械装置を取得した年のうちに認定が受けられなかった場合は固定資産税を半減される期間が短くなり、3年間から2年間になってしまいます。そのため申請はスケジュールにゆとりを持って行う必要があります。計画の受理から認定までの期間は通常30日間です。
 

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