宅地等を相続する場合に注目したい「小規模宅地等の特例」の適用

おはようございます！
今日の愛知県瀬戸市は、曇りの朝となっています。

平成28年（2016年）分の路線価等が公表されました。
標準宅地の評価額は前年に比べて0.2％のプラス（全国平均）で、評価額の上昇は8年ぶりです。
標準宅地の評価額は相続税や贈与税の土地評価額を算出する際の基準となります。

「小規模宅地等の特例」適用の可否は相続の注目点

相続税の基礎控除額が昨年から引き下げられ「3,000万円＋600万円×法定相続人数」となりました。

宅地等を相続する場合に注目したい点として「小規模宅地等の特例」というものがあります。
この特例は、一定要件を満たせば相続により被相続人などの宅地など（居住または事業用に使われていた）を取得した場合の評価額が減額されるもので、居住用宅地などは評価額を80％減額することができます（330平方メートルまで）。

なお、相続開始の直前時点で被相続人の居住用に使われていなかった宅地などのについては、老人ホームなどに入所（要介護などの認定を被相続人が受けて）して相続することになった場合などは「小規模宅地等の特例」の対象になります。