おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。
今回は「平成28年度税制改正大綱」の個人関連でのポイントです。
 

控除に関する制度など

・医療用から転用された医薬品を「スイッチOTC医薬品」と呼びますが、この「スイッチOTC医薬品」の購入費用のうち、年12,000円を超えた部分を所得から控除できる制度が平成29年1月から創設されます。(現行の医療費控除とは選択適用となります)
対象はメタボ健診や予防接種等を受けている個人です。(88,000円が上限となります)

・所有中の家屋に三世代同居に対応した一定の住宅リフォーム工事を行ったとします。そして一定の期間内(平成28年4月〜平成31年6月の間)に居住した場合、所得税額から一定額を控除する制度が創設されます。
年末残高の一定割合を5年間控除する「ローン型」と、標準的な工事費用相当額の10%をその年から控除する「投資型」があります。

・居住用の家屋を相続したものの、その後空家になってしまっている一定の家屋、または家屋を撤去したあとの土地を売却した場合(平成28年4月〜平成31年12月の間)には、その譲渡所得に対して3,000万円の特別控除が創設されます。

・個人が国立大学法人等の修学支援事業に寄付した場合の税額控除が導入されます。
 

その他税率軽減や割引制度など

・「飲食料品」(酒類及び外食を除く)と、「新聞」(定期購読契約で週2回以上発行するもの)を対象に、消費税率を8%に据え置く軽減税率が平成29年4月から導入されます。

・自動車取得税を平成29年4月から廃止して、代わりに自動車税と軽自動車税に「環境性能割」が導入されます。

・薬局処方の不妊治療薬の費用を、結婚・子育て資金の贈与に係る非課税措置の対象に含めることなどが明確化されます。
 

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