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今日の愛知県瀬戸市は、曇りの朝となっています。

贈与税が一定の限度額まで非課税となる制度です

直系尊属、つまり父母や祖父母等から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、贈与税が一定の限度額まで非課税となる制度として、「住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置」があります。平成31年6月30日まで適用されます。

20歳以上であること、日本国内に住所を有していること、合計所得金額が2,000万円以下であることが受贈者の主な要件となります。

また取得する居住用家屋は、
「床面積が50㎡以上240㎡以下」
「居住専用に使用される部分が床面積の1/2以上に相当する」必要があります。

非課税限度額は契約の締結時期によって変わります

この「住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置」による非課税限度額は住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期によって決まります。

たとえば平成27年中に契約を締結した場合は1,000万円が非課税となります。(良質な住宅家屋は1,500万円が非課税となります)
これに対し、平成28年中に契約を締結した場合は700万円が非課税となります。(良質な住宅家屋は1,200万円が非課税となります)
※震災被災者は平成27年と同額となります。

ただし、平成28年10月以降に契約を締結し、住宅の取得などの対価(または費用)に平成29年4月からの消費税率10%適用される場合には、2,500万円が非課税となります(良質な住宅家屋は3,000万円が非課税となります)
※平成29年9月までの措置となります。

なお、上記の非課税枠は受贈者1人に対しての限度額です。祖父と父の両方から贈与を受けた場合などでも、それぞれ限度額まで非課税となるわけではありません。また、住宅ローン返済のために贈与を受けた場合、非課税の適用はできません。

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