おはようございます！
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。
この10月から開始となる制度等は「マイナンバー」関係以外にも多数あります。
主なものは下記のようなものがあります。（順不同）
WEBを使った、国境を越えるサービスへの消費税課税
・国内、国外においてインターネット等を通じて行われるサービス、例えば電子書籍の販売、音楽、広告の配信などは「電子通信利用役務の提供」と呼ばれます。国内での取引は消費税の課税対象となりますが、上記の「電子通信利用役務の提供」については「役務の提供を受ける者の住所等」を国内取引に該当するか否かの判定基準とする見直しなどが行われます。
その他の制度各種
・中小企業信用保健法が改正され「特定非営利活動法人」、いわゆる「NPO法人」が信用保証制度の対象となりました。
・27年度の「地域別最低賃金」が10月1日〜18日までに発効されます。（発効日は各都道府県で異なります）
・平成27年9月30日より「専門26業務」であるかどうかに関わらず、同一の派遣先事業所で労働者派遣の受入れができる期間が原則3年が限度となりました。ただし、過半数の労働組合等への意見の聴取を行うことにより延長することも可能です。
・違法な派遣を派遣先が受け入れた場合には、派遣労働者に対して派遣先が、「派遣元における労働条件と同一の労働条件」で労働契約の申込みをしたものとみなされるようになりました。ただし、派遣先が善意無過失である場合は除外となります。
・賃金と年金額に応じた老齢厚生年金の支給停止の対象に、昭和12年4月1日以前に生まれた方も含まれるようになりました。そのため「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となりました。
・過去10年間の保険料を納付できる、これまでの後納制度は平成27年9月末で終了となりました。10月1日からは、過去5年間の後納制度が新たに開始となります。
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